2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
この東京外環道の陥没事故を受けて、リニアも想定し得る範囲で対策費を計上したということですけれども、例えば愛知県の春日井市では、大深度地下、春日井市はみんな大深度地下なんですけれども、その地域では亜炭廃坑がございまして、地下に縦横に走っているわけでございます。 どこにこの亜炭廃坑があるのかということは分かっておりません。
この東京外環道の陥没事故を受けて、リニアも想定し得る範囲で対策費を計上したということですけれども、例えば愛知県の春日井市では、大深度地下、春日井市はみんな大深度地下なんですけれども、その地域では亜炭廃坑がございまして、地下に縦横に走っているわけでございます。 どこにこの亜炭廃坑があるのかということは分かっておりません。
私の地元愛知県春日井市には亜炭廃坑があり、リニアの沿線で陥没が実際に起きております。家屋調査をやらないというのは絶対に私は納得できないというふうに思います。 例えば、事前の家屋調査をやらないで地盤調査だけだったら、もともと家にひびが入っていないのに、この工事や、あるいはリニアが通ったことによってひびが入ったということをどうやって立証するのかというふうに思います。
この大深度ルートの愛知県春日井市では、そちらの地図にも書かれておりますけれども、リニアルートのすぐ近くで、亜炭廃坑が原因と見られる陥没が次々と起きております。三月十五日に陥没したのが、資料の５の公園の写真でございます。 リニアルートで地下を掘るとこうした陥没が誘発されるのではないかと住民の皆さんが不安に思うのは当然だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
それから、御指摘の亜炭の採掘跡でございますけれども、既往の文献や自治体が実施したボーリング調査により、愛知県春日井市の東部の丘陵地に分布していることが確認されております。 この亜炭採掘跡の対策としまして、ＪＲ東海は環境影響評価書の中で、トンネル工事実施前に綿密な空洞調査を行い、必要に応じ空洞の充填などの対策を講じることから、地盤沈下対策は可能である、こういうふうにしております。
もう一点、この地域においてなかなか事業が進まない一つの理由が、実は亜炭鉱の掘った跡がある。これは大臣の方が詳しいかもしれませんが、戦前、特に戦中にかなりいろいろなところを掘ったらしいんですが、どこに穴があいているかよくわからない。
地方公共団体との適切な役割分担のもと、議員御指摘の亜炭鉱の廃坑も含め、地盤の脆弱性等、必要な調査を行っていくことが重要と認識しております。
亜炭化につきましては、当然私も、しっかりと炭にするためには乾燥以上の状態にしなきゃいけないということはわかっております。
先生御指摘の亜炭化につきましてですが、技術の詳細を承知しているわけではございませんけれども、さっき先生がおっしゃいましたように、二百度程度で加熱するなど、四百度から九百度程度に加熱する一般的な炭化とは異なるものと認識しているところでございます。
そこで、今は新炭化燃料として、いわゆる亜炭化といって、先ほど四百度以上という話をしましたが、大体百五十度から二百度ぐらいで熱を加える方法を提案するいろいろな研究者がおります。 この亜炭化にするとどういったことがいいかといいますと、塩分濃度が下がるそうでございます。炭にしてしまうと塩分濃度が大体四、五％残って、これをいろいろな施設で燃やしますと、やはり施設に対してダメージが大きい。
きょうは、災害全般に関して、特に南海トラフ、首都圏直下ということでありますので、最初に、亜炭鉱の話をちょっとさせていただきたいと思うんです。
○古屋国務大臣 委員御指摘の御嵩町の亜炭鉱、私も、かつて中選挙区のときは選挙区でございましたので、よく承知しております。まだ、御嵩以外にも、東北にも、あるいは九州にも、各地区にありますね。ただ、御嵩の非常に特徴的なところは、町中がその対象地区になっている。 御承知のように、亜炭鉱の対応スキームは、陥没したら対処しましょう、こういうことですね。
ことし、今国会ですね、四月二十五日の参議院の予算委員会で公明党の魚住裕一郎委員が取り上げておられます亜炭鉱の問題について最初にお伺いをしたいと思います。
亜炭鉱陥没、東日本大震災によりまして、岩手、宮城、福島の三県で、委員御指摘のとおり、四百七十件確認をされております。これらの陥没は、既に炭鉱の権者が明らかでないと、こういった中で早期の復旧が必要でありますことから、経済産業省では、これら東日本大震災に起因する亜炭鉱陥没の災害復旧対策として、これまでに総額八・八億円の復旧のための基金を造成して、県の事業として復旧を行っております。
今、魚住委員御指摘のように、岐阜にも、魚住先生の御地元の県ですけど、かなりの数の亜炭鉱跡ありますね。陥没して本当に悲惨な事故が起きているところがありました。 今、茂木経産大臣が答弁させていただいたように、亜炭鉱の対策は第一義的にはそういう形でやっております。
山口代表を中心にしっかり取り組もうという形でスタートを切らせていただいたわけでございますが、この東北に、津波とか、それ以外に結構、震災後、震災も含めて、仙台に亜炭鉱の廃坑が実は多くございます。それで、たしか四百七十か所ぐらい陥没があったと思いますけれども、要するに山の中ですよね、亜炭鉱。
きょうは、鉱業法第三条における適用鉱物というのはすべてで四十一種ありますが、最初はその中の亜炭鉱について、その亜炭鉱の跡地問題を伺っておきたいと思うんです。 十二の県の各地で鉱害が問題になっております。
もともとこの地域というのは、軍部の指示で、中でも美濃炭田それから尾張炭田というのは、その規模も大きく、最盛期には日本の亜炭の四〇％以上を産出したんです。戦後の日本復興の重要なエネルギー産業としても、石炭に力を入れるとともに、補完産業として力を入れてきたところなんです。ですから、当時石炭庁に亜炭課が設けられたぐらいで、これは国策として進めてきたんです。
岐阜県の亜炭廃坑の陥没被害について、予防的措置の検討を佐々木議員から要望された際、私の前任者であります大畠大臣から、対応の仕方について検討する旨お答えをしたと私も承知をしております。 他方、鉱害復旧事業は、あくまでも土地物件が本来有していた効用を回復する工事を対象とすることと整理されており、亜炭廃坑の地下充てん等の予防的措置を実施するものではないということは言うまでもございません。
まず、昨日、今先生御指摘のとおりの亜炭の廃坑の事故が起きました。これによりまして、岐阜県の御嵩町の住民の方々が大変御苦労されておるということで承っております。私どもといたしましても、心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思っております。 それで、今の先生の御質問でございますけれども、御案内のとおり、平成十三年度までは国が直接、鉱害復旧工事ということを行わせていただきました。
次に、昨日、岐阜の御嵩町で起きた亜炭鉱の廃坑跡が陥没した件についてお聞きしたいと思います。経産省の方、来ていただいていると思いますけれども。 昨日の午前九時ごろ、御嵩町のところにある住宅地でございますが、東西五十メーター、南北六十メーターにわたって地面が陥没している、深さ約最大三メートルぐらい、空き家も含めて五軒ぐらいが傾いて、五世帯九人が近くの公民館に避難しているという事案でございます。
最初の質問になりますが、私の選挙区に可児郡の御嵩町というところがございまして、実はここはかつて政府の方針で亜炭の鉱山をたくさん掘った地域であります。この御嵩町というのは以前産廃問題で非常に全国的に有名になったところでありますが、もう一つ大きな問題が実はこの亜炭の廃坑の問題でございます。
○赤松国務大臣 委員御承知のとおり、この地域は、先ほど年齢の話が出ましたが、もちろんまだ生まれておられない時代ですが、大変問題になったことに、亜炭の採掘をしてそのままにしておいたために地盤沈下が、瀬戸を初め、そのうち、春日井もそうですけれども、矢継ぎ早に起こって、大変問題になったことがかつてございます。瀬戸というのはまた瀬戸物の街で、粘土等の採掘をして、その跡地の整備等もきちっとしていなかった。
あの辺は泥炭層とか亜炭層とか、石炭になる前のもの。そこの水位が下がっていくと、二酸化炭素が大量に出ると言われておるんですよね。そして、メタンも大量に出る。結果としてはバイオのエネルギーが地球をつぶしておるんじゃないか。だれがそれをやっておるんやと言うたら、ヨーロッパの人たちが来て、大きな農場をつくらせて、どんどんどんどんその国に持って帰っていっておるんですよ。
○中川国務大臣 まず冒頭の、金子委員の御地元の、岐阜県御嵩町の亜炭廃坑の陥没に対する基金の問題でございますけれども、今、金子委員御指摘のとおり、基金の当初の目的、これは県に対して国が補助をしている基金でございますが、陥没が発生したときにはその穴埋めをするというんでしょうか、陥没した後の処理をするというのが当初の目的でございました。
中川経産大臣、岐阜県に御嵩町、これは今回の災害とはちょっと離れますが、戦後の大事なときに亜炭を掘った跡地があるんです。比較的地表から浅いところで穴を掘られちゃっているんです。時々、これは亜炭を掘った跡の浅いところでの陥没、浅所陥没というんですけれども、これが出てきているんです。
毎月勤労統計調査で労働時間、賃金の伸びというのを、第八次対策が打ち出されました昭和六十一年度と平成四年度を比較してみますと、労働時間は、全産業で減少しているのに対しまして、石炭・亜炭鉱業においては横ばいというふうな結果になっております。それから賃金の関係ですが、賃金の方は全産業の平均を若干上回る伸び、このような状況でございます。
それから、欧州の炭鉱の労働時間との比較でございますが、まず我が国の、これはとり方として石炭・亜炭産業という数字でございますが、平成二年度におきまして毎月勤労統計調査によります総実労働時間が二千四百二十三時間ということで、他産業に比べましても長いわけでございます。
それから、石炭及び亜炭につきましては、三鉱山が稼行中でございますが、生産状況は非常に少なくて、亜炭だけでございます。 それから、次に仙台の鉱山保安監督部管内の鉱山及び鉱業の実態について簡単に御説明いたしますと、金属及び非金属につきましては、稼行鉱山数が百四でございます。
○政府委員（石井賢吾君） 先ほど申し上げましたように、中央鉱山保安協議会の石炭亜炭部会におきまして本件につきまして徹底的な検討をしていただいたわけでございます。また、その間に海外調査団も派遣をいたしまして、こういった検討を深めたわけでございます。
それは亜炭部会でやったかもしらぬけれども、鉱業審議会としては検討しましたか、はっきり。石炭部長もここにいるけれども、検討はしてないでしょう。私はこれ前二回にわたってここで、当委員会で、エネルギー委員会でやってますよ。
○政府委員（石井賢吾君） 審議会でこの問題を検討いたしてもらったわけではございませんで、保安協議会の石炭亜炭部会で検討いたしたわけでございます。
臨時石炭鉱害復旧法は、石炭及び亜炭採掘に伴って生ずる鉱害について、国土の保全及び有効利用並びに民生の安定等の見地から、計画的な復旧を行うことを目的といたしまして、復旧工事の対象、手続及び費用負担等について定めた法律であります。
これは石炭ではなくして亜炭の鉱害復旧、これが東海地区なわけです。これからは、第七次答申に基づいて小規模炭鉱あるいは露頭採掘を計画的に進める、資源を活用するという方針が第七次で出されておるわけです。そうしますと、日本の露天炭鉱というのは、いま北炭夕張新鉱、この露天掘り、恐らく私はこれと空知が最大のものであろうと思います。